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  • 2010.06.15 Tuesday
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警視庁科学捜査研究所でガラスが破裂 (産経新聞)

 6日午前9時30分ごろ、警察総合庁舎(東京都千代田区霞が関)8階の警視庁科学捜査研究所で、作業中にガラス製のフラスコが破裂し、男性研究員(52)が両腕にけがを負った。

 警視庁などによると、男性は証拠品の尿の内容物を調べるため、薬品をフラスコ内に混ぜたところ、突然破裂したという。同研究所が詳しい事故原因を調べている。

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東京消防庁に東久留米市も=35年ぶり消防事務受託(時事通信)

 東京消防庁は1日、東久留米市の消防事務を受託した。同庁は本来、23区が管轄だが、装備充実や人事弾力化などのため、都内自治体からの事務受託で広域化を進め、ほぼ都内全域を実質的に管轄している。同庁によると、事務受託は1975年の多摩市以来、35年ぶりという。
 都内で島しょ部を除き、自治体単独での消防本部体制を維持しているのは稲城市だけとなった。同市消防本部は「今後、10年程度は市単独で対応できる」としている。
 事務受託により、旧東久留米市消防本部は同庁東久留米消防署となる。職員は同庁が引き継いだ上、異動などで約20人増員される。これまで2交代制だった勤務が3交代制になり、職員の負担軽減になるほか、火災、救急時の出動人員や投入車両なども充実する。 

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覚せい剤取り締まり法違反の男性に無罪判決 京都(産経新聞)

 覚醒(かくせい)剤を使用したとして覚せい剤取締法違反罪に問われた京都市伏見区の男性被告(45)の判決公判が24日、京都地裁であり、坂口裕俊裁判官は「違法な証拠収集が行われた」として無罪(求刑懲役5年)を言い渡した。

 坂口裁判官は、覚醒剤反応が出た尿の鑑定書に「違法な所持品検査による現行犯逮捕を利用した」などとし、鑑定書は「証拠から排除するべき」と指摘。所持品検査には「被告人が明確に拒否しているにもかかわらず、バックの中から封筒を取り出すなどした。実質的には無令状で捜索をしたに等しい」と述べた。

 男性は平成21年7月中旬ごろから同25日までの間、京都府内などで覚醒剤を使用したとして起訴されていた。

 地検は「上級庁とも協議して適切に対応したい」としている。

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JR西歴代3社長 起訴へ 遺族「これで言葉聞ける」(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故をめぐり、JR西日本の歴代3社長の強制起訴が26日、決まった。乗客106人の命を奪った事故から間もなく5年。遺族が求め続けた真相解明への重い扉がようやく開いた。一方、「刑事責任は免れない」と判断を下されたJR西側は「真摯に受け止める」と頭を下げた。

 審査を申し立てた遺族らは神戸第1検察審査会の議決内容を評価するとともに、今後、神戸地裁で行われることになる公判に期待を寄せた。

 次男の昌毅さん=当時(18)=を亡くした上田弘志さん(55)=神戸市北区=は午後6時過ぎに神戸地裁に駆けつけ、議決要旨が張り出された掲示板を食い入るように見つめた。目からは涙があふれ、昌毅さんの遺影を掲示板に近づけては何度も読み返した。

 自宅で弁護士から議決を聞いた上田さんは、昌毅さんに「一緒に行こうね」と声をかけ、遺影をかばんにしのばせた。「息子と一緒に確かめたかった。自分の目で確かめられてよかった」と目をうるませ、「審査会も遺族の思いを理解してくれた。裁判で有罪判決が出たかのような気持ち」と議決を評価した。

 母と叔母を亡くし、自らも重傷を負った浅野奈穂さん(37)は、被害者の前に姿を見せなかった元相談役の井手正敬氏(74)について「これで逃げ場がなくなり、彼の言葉が聞ける」。

 一方で、浅野さんは「裁判で目の前にしたら悔しさが込み上げたり、別の感情が生まれたりしてしんどいと思う」とも話した。

 一方、JR西日本の佐々木隆之社長(63)は26日夕、大阪市北区の本社で記者会見。「(起訴)議決を重く受け止めている」と述べ、遺族や負傷者らに改めて謝罪した。

 佐々木社長は会見の冒頭で謝罪した後、「弊社の経営を担ってきた者に対し、このような判断がなされた事実を真摯に受け止めなければならない」と一気に言葉を続け、深々と頭を下げた。

 ■池田良彦東海大教授(刑事過失責任論)の話

 「検察審査会が被害者感情を重視するのは当然だが、法律論との間には埋めがたいギャップがある。3人が、『犯罪者』として結果回避義務を怠ったとの責任まで問うのは難しいのではないか。ただ、現状では事故被害者へのサポート体制は不十分で、感情をぶつける先が刑事裁判しかないという面もある。国は被害者救済の充実に取り組む必要がある」

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アフリカ開発で協力=岡田外相がタンザニア首相と会談(時事通信)

 岡田克也外相は26日午後、外務省でタンザニアのピンダ首相と会談した。外相は、日本主導で5月にタンザニアのアルーシャで開くアフリカ開発会議(TICAD)の閣僚級フォローアップ会合への協力を要請。ピンダ首相は「会合の成功に向けて協力する」と応じた。
 また、ピンダ首相が農業かんがい施設の整備や人材育成への支援を求めたのに対し、岡田氏は「今後ともタンザニアの努力を支援する」と述べた。 

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 京都大学付属病院(京都市左京区)で入院中の女性患者(94)が一時意識不明になり、血中から高濃度のインスリンが検出された事件で、この患者の電子カルテにうその血糖値を記入したとして、公電磁的記録不正作出などの容疑で逮捕された同病院の看護師、木原美穂容疑者(24)が京都府警の調べに、インスリンの投与を認める供述を始めたことが19日、捜査関係者への取材でわかった。府警は殺人未遂容疑で近く木原容疑者を再逮捕するとともに、慎重に裏付け捜査を進める。

 捜査関係者らによると、女性は同病院の循環器内科に入院していた昨年11月14〜16日、低血糖状態に陥り一時意識不明になったが、その後回復し、現在は退院している。

 木原容疑者はこの患者を担当する看護師の一人で、調べに対し「私が投与しました」と必要のないインスリンを投与したことを認めたという。

 府警は、投与を認める供述だけでなく、木原容疑者の勤務状況と患者の容体が変化した時間を照らし合わせるなどして、インスリン投与にかかわった疑いが強まったと判断した。

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 鳩山由紀夫首相は16日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、首相が鹿児島県奄美群島の徳之島を本格検討するよう防衛省などに指示したとの一部報道について「事実ではない報道だ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相は移設問題の5月決着を念頭に「最終的にはしっかりと決断をしていかなければならないと思うが、まだ、その時期ではない」と強調。「私の方から選択肢を言う時ではない。指示を出したとか(の報道は)、推定の域を決して出ていない」と指摘した。 

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 自民党の与謝野馨元財務相らが主宰する勉強会「正しいことを考え、実行する会」は17日、党本部で会合を開き、党再生のためには谷垣禎一総裁を除く執行部の刷新が必要との認識で一致した。与謝野氏らは、谷垣氏に勉強会への出席を求め、こうした考えを直接伝えたいとしているが、実現するかは不透明だ。
 勉強会には与謝野氏のほか、園田博之前幹事長代理、後藤田正純衆院議員ら計11人が参加した。この中で、与謝野氏は「自民党の支持率が上がらない現実を執行部は深刻に考えないといけない」と指摘。園田氏は「谷垣総裁以外の執行部はこれからの党を背負っていく若手にするべきだ」と訴えた。
 この後、後藤田氏は総裁室を通じて、谷垣氏との面会を週内にも行いたいとの意向を伝えた。しかし、大島理森幹事長は記者団に「それはない」と否定的な姿勢を示した。 

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 前原誠司国土交通相は12日の閣議後会見で、財団法人「駐車場整備推進機構」を1年以内に解散すると発表した。同機構は全国で14の駐車場を運営しているが、民間に営業権を譲渡し、内部留保は国に返還する。国交省は08年、同機構に多額の道路特定財源がつぎ込まれたが不採算だとして、09年度までに解散させることを決めていた。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が新たな移設先として、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する案を検討していることが15日、分かった。ホワイトビーチがある与勝半島の沖合を一部埋め立て、普天間の代替施設として滑走路を建設するのに加え、那覇市にある航空自衛隊那覇基地と米軍那覇港湾施設(那覇軍港)も移設し、新たに作る施設を自衛隊と米軍が共同使用することを想定している。

 平野博文官房長官は同日の記者会見で、与勝案について、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員と10日に首相官邸で会談した際、「過去にそういう話はあった。いろんなことを検討している」と言及し、検討中であると伝えたことを明らかにした。

 ホワイトビーチ近海では、ホワイトビーチから津堅(つけん)島までの間を埋め立てる構想もあるが、人工島構想はこの案とは別。与勝半島沖合に人工島を建設し、ここに滑走路を設けて普天間飛行場のヘリ部隊を移す、との内容。

 空自は那覇空港を民間と共同使用しており、同空港の過密問題はかねて指摘されてきた。自衛隊が那覇空港から出れば、自衛隊の運用がしやすくなる。さらに那覇空港が完全に民間空港化されると、定期便の増便など観光客の増加が見込まれ、経済活性化につながるというアイデアだ。

 ただ、移設に必要な公有水面の埋め立てには沖縄県の仲井真弘多知事の許可が必要だ。この点ではキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画と同じ難しさを抱えており、県側との協議は難航する可能性が高い。【仙石恭、横田愛】

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